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これだけは知っとけ！中国情報

中国株投資信託に投資するなら知っておいた方がよい情報をまとめました。

　中国ってどんな国？

中国4000年の歴史と言われるように、黄河に古代文明が栄えて以来、中国は何世紀にも亘って芸術や科学の分野で世界をリードしてきました。

しかしながら、19、20世紀の飢饉や敗戦、外国の侵略などによって、その栄光も一時期陰りが見らます。

第二次世界大戦後、毛沢東率いる共産党が台頭して独裁的な社会主義体制を確立し、国民の日常生活を厳格に規制、大勢の国民が犠牲になりました。

1978年以降、毛沢東の後継者、鄧小平は市場主義経済に注力し、経済は大きく発展、国民の生活水準は劇的に向上しました。しかしながら、政府の国民生活への規制は依然として厳しいままの状況です。

中国は1990年代初頭から、国際援助や国際組織への参画を増やし、着実に世界での存在感を高めつつあります。

　中国の経済はどんな具合？

中国は長年、閉鎖的・中央集権的な経済システムをとっていましたが、1970年代から市場経済優先のシステムに移行しました。

その結果、2010年には世界最大の輸出国となります。このときの取り組みには、地方集中的な農業からの脱却、市場価格の自由化、国営企業の民営化、銀行の機能の多様化、株式市場の充実、民間部門の成長、外国との貿易拡大、外資の導入などがあります。

 最近では、国際競争上重要な部門において、国有企業に対する支援を開始し、グローバル企業を育成する方針を打ち出しています。

 人民元については、しばらく対ドルの固定相場制が続いていましたが、2005年には対ドルで2.1%通貨切り上げを行い、通貨バスケットによる管理フロート制（管理変動相場制）を導入しました。

 こういった 経済の再構築と効率化により、1978年比で10倍以上のGDP増加を達成し、 平均購買力では、2010年にアメリカに次ぐ世界第二位となりました。ちなみに日本はとっくの昔、2001年に追い越されています。

中国における農業と工業における生産量は既にアメリカを上回っていますが、サービス業では、未だアメリカの後塵を濁しています。 そして、一人当たりの国民所得は、未だ世界平均以下にあります。

中国政府は多数の経済的な課題に直面しており、例えば以下のようなものがあります。
 ・国内貯蓄率の減少
 ・国内需要の増加
 ・過剰な労働力の受け入れ口の確保、雇用促進
 ・政治腐敗や経済犯罪の減少
 ・経済成長に伴う環境破壊

 経済発展は内陸地に比べて沿岸部で急速に進み、約2億人の地方労働者とその家族が沿岸部へと移転しました。

「一人っ子政策」を進める中国は、今後世界で最も早く少子高齢化への道をたどっていると言うことができます。

北部における大気汚染、土壌浸食、地下水面の低下等の環境汚染は中国における長期的な課題です。土壌浸食と、経済発展により、中国は今後次々と耕地を失うことになるでしょう。 こうした環境汚染への配慮もあって、中国政府は石炭・石油から、原子力や再生可能エネルギーへの変換を進めています。

2009年に起きた世界同時不況は、例に漏れず中国経済にも影響を及ぼし、輸出額の減少などが引き起こされましたが、すぐに回復し、2010年にはGDP成長率10%を記録しました。

中国経済は2011年においても力強い成長を達成すると予想されており、世界的な不況の中にあっても、その経済の信頼性は揺るぎがたく、その不況を覆すきっかけとなることが期待されています。

2011年3月に発表された第12期5カ年計画では、政府は経済の改革を続け、国外輸出に依存せずにGDP成長を伸ばすために国内消費を刺激しすることを目指しています。

インフレと地方政府の過剰債務は中国が直面している大きな問題であり、インフレは2010年後半に中国政府の想定である3%を超えました。また、地方政府の債務については、経済刺激策の結果としてもたらされたものですが、その刺激策は功を奏していない状況です。